hamusoku

2021年11月2日

【速報】立憲・枝野幸男辞任

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0 ：ハムスター速報 2021年11月2日 13:27 ID：hamusoku
立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、10月31日に投票が行われた衆議院選挙で選挙前の議席を下回った責任を取りたいとして、代表を辞任する意向を表明しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331691000.html
Source: ハムスター速報

2021年11月2日

小室圭・眞子夫妻、税金使って職員による買い物代行から警備費２千万円…小室圭の司法試験不合格で更に税金投入援助・・・これのどこが一般人なのかと炎上

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Source: ハムスター速報

2021年11月2日

立憲民主党、今更気付く「もしかして、ゴシップ誌を国会で読み上げて批判だけしてると選挙落ちるの？」

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Source: ハムスター速報

2021年11月2日

日本、中国人留学生に返還不要の奨学金（月額１４万円の生活費支給・授業料免除）を出す→中国人留学生は帰国してミサイル開発…日本人学生は奨学金の借金背負う謎

【拡散希望】中国人に１０００万円渡して留学してもらいFラン大学の定員埋めに使われる意味不明な国費外国人留学生制度
http://hamusoku.com/archives/10279757.html

0 ：ハムスター速報 2021年11月2日 08:52 ID：hamusoku
日本の奨学金を得た「中国人研究者」が帰国後に「軍事研究」していた

　日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制　大学からの流出懸念」という記事が掲載された。〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。

　岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。

「国防7校」から来た研究者
　例えば2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で研究に従事したA氏（レポートでは実名）という中国人研究者がいる。彼は船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等についての研究を行なっていた。

　レポート内で問題とされているのはA氏の中国での経歴だった。

　A氏は来日するまでハルビン工程大学に籍を置き、帰国後も同大学で副教授などのポストに就いているのだ。公安調査庁関係者が解説する。

「ハルビン工程大学は、『国防7校（国防7大学）』と呼ばれている7つの大学のうちの一つとして知られています。国防7校は中国人民解放軍と深い関係があり、軍事関連技術研究を行なう機関であるとされています」

　オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学と関係を持つことについて「非常にリスクが高い」と評価するなど、安全保障的にも要注意となっている機関だ。

　また、国防7校は中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。千人計画は、もともと国外で優秀な成果をあげた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年にスタート。さらに米国や欧州などの研究者も大量に招致したことで、米議会から「（他国の）技術を奪う仕組み」だと批判が上がり、昨年には日本人研究者の関与も明らかになった。国防7校は、こうした海外研究者の受け入れ先の一つとしても知られている。

　レポートには、A氏が中国内で〈国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学進歩一等賞」を受賞しており、詳細は不明であるが、少なくとも軍事技術に転用可能な研究に従事しているとみられる〉とあり、まさに軍事研究者といえると指摘しているのだ。

　同じくB氏のケースも深刻だ。

　レポートによれば、南京航空航天大学の研究者だったB氏は、1990年代に来日し東北大学に長く籍を置いていた。主に機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等についての研究を行ない、1億円以上の科研費を取得した。B氏は文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていたことを自ら明かしていたという。

　彼の出身大学である南京航空航天大学も、前述の国防7校のうちの一つである。

　B氏はどのような意図を持って来日したのか。日本で共同研究を行なっていた中国人研究者C氏に取材を申し込んだところ、次のような回答があった。

「B氏が所属していた大学は、軍との関係がかなり強いと思います。彼が中国南京航空航天大学に戻ってから連絡を取ったことはなかったと思います。彼が帰国後何を研究しているかも、まったく存じておりません」

　10年以上、日本の大学に籍を置き研究活動に従事したB氏。彼の真意は中国に帰国してから明らかになる。B氏の帰国後の実態について、レポートでは次のように報告をしている。

〈（中国に帰国後の）2008年、B氏（レポートでは実名）が所属するプロジェクトチームが、国防科工委イノベーションチームの称号を獲得した。また、B氏は軍事研究プロジェクトである装備研究プロジェクトの助成を受け研究を行なった〉

　B氏の中国内での研究活動を見ていくとミサイル関連と見られる〈発射体の折りたたみ変形構造の設計及び実証技術の開発〉、戦闘機関連と見られる〈セミアクティブ制御とエネルギー回収に基づく典型的な航空機構造の振動制御技術の研究及び実証〉など、軍事的な項目が並ぶ。

　現在、中国政府は「軍民融合」を掲げ〝軍備増強〟を国家事業として進めている。その中核を担っているのが「国防7校」であり、そこに所属する研究者たちなのである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3e9b103370dd4a922d0c7f05ce65a4f26e18956?page=2

⬜️日本の大学で奨学金を得た中国人研究者帰国後に軍事研究に従事かhttps://t.co/SnFYfjbYhA
日本に連日軍事的な挑発を繰り返す国の学生に奨学金を出す一方で、日本の若者は奨学金とはなばかりの、学生ローンに苦しめられ…自国の学生優先という考えは、世界標準ですよ。ここにメスを入れるべきです。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 1, 2021