0 ：ハムスター速報 2019年6月21日 12:38 ID：hamusoku
ソフトバンクGが修正申告 資本取引、税法の盲点
ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘する一方、欠損金の計上自体は問題ないとした。会計上の純利益が1兆円を超える企業が税務上は赤字となる税法の盲点は何だったのか。
SBGの18年3月期の決算では、連結純利益（国際会計基準）は1兆389億円、単体でも2046億円の純利益を計上していた。ところが、同期の税務申告では、課税対象となる所得がないとして法人税を納めていなかった。
SBGで会計上の利益と税務上の所得に大きなズレが生じる原因となったのは、税務上2兆円を超す欠損金が発生した結果、課税所得がゼロになったことだった。
SBGは18年3月期、16年に3.3兆円で買収した英半導体設計大手、アーム・ホールディングスの株式の一部を、グループ内の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資で移管していた。会計上はアーム株の移管に伴う損失は計上されていないが、税務上は株移管に伴って1.4兆円に上る欠損金が発生したとされていた。
18年3月期の税務申告で生じた巨額の欠損金は、今後もSBGに節税の恩恵をもたらす。
税務上、欠損金が発生した場合、企業は翌年度以降も10年間にわたって欠損金を繰り越し、所得から差し引くことができる。期ごとの損益のブレを調整する意味がある。
例えば大企業（資本金1億円超）が300億円の欠損金を出し、その翌期の所得が100億円だったとすると、所得の半分、50億円まで繰越欠損金を取り崩せる。課税所得は半分となり、納税額も減ることになる。
グローバル化も進むなか、税務当局が想定していない節税策に対して税法が後手に回ることは避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46385470R20C19A6EA2000/
SBGの子会社、ヤフーは2009年の子会社の買収を巡り追徴課税を受け、約178億円の課税処分取り消しを求める訴訟で最高裁まで争ったが敗訴した。
18年4月には、SBGによる米スプリントなどの買収に関連してタックスヘイブン対策税制が適用され、939億円の申告漏れが指摘されたことが発覚している。
19日にあったSBGの株主総会で、孫正義会長兼社長は株主の質問に答えて「世界の投資家は世界のルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかである程度節税を図っていく」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46385560R20C19A6EA2000/
Source: ハムスター速報