0 ：ハムスター速報 2021年4月12日 14:21 ID：hamusoku
「新聞の押し売り」コロナ禍でも減らず、認知症の高齢者らがターゲットに 報道NGOが警鐘
新聞販売の現場で、高齢者を狙う悪質なトラブルが頻発しているとして、元新聞記者が編集長を務めるジャーナリズムNGOが警鐘を鳴らしている。
認知症や一人暮らしの高齢者が執拗な勧誘にあい、契約させられるなどしており、国民生活センターには毎月100件ほどの相談が寄せられているという。
渡辺氏らが国民生活センターに情報公開請求をしたところ、高齢者への新聞販売に関する相談は毎月100件ほどあり、緊急事態宣言中だった2020年4月では148件、同5月で126件あったことがわかったという。
中には次のようなものもあったという。
「介護施設でヘルパーをしているが、認知症の利用者が強引に契約させられ、代わりに解約交渉しているが不安になった」（2020年1月）
「一人暮らしの母の所に新聞勧誘員が来て30分くらい粘られた。目が悪くて字が読めず、何度も断ったが押し切られ契約してしまった。解約したい」（同4月）
「母親が認知症なので、知らない間に新聞の契約をしてしまい、何社も契約している。今日、契約書を見つけた。どうしたらいいか」（同5月）
渡辺氏は、「家族や介護ヘルパーがいたから相談できるが、家族と疎遠だと難しい。月100件の苦情はごく一部でしょう」と指摘する。
悪質な営業の背景には新聞社の厳しい経営状況があるという。
全国紙・地方紙・スポーツ紙を合わせた2020年の発行部数は3509万部で、前年から272万部減った。前年比7.2％減で、減少幅は過去最大だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f156a8281a2e8efd6959c30b15cc991ff9ec863
Source: ハムスター速報