0 ：ハムスター速報 2021年5月14日 17:25 ID：hamusoku
日本経済が低迷し、苦しい生活から抜け出せないのは、取られすぎの「税金」のせい。使うだけの政治家や財務官僚、御用学者、利権業者・団体の口車に乗り、「無党派層はATM」と軽んじられ、黙って取られて悪循環に陥っているからである。話題の『税金下げろ、規制をなくせ』（光文社新書）の中で、「大減税」と「規制廃止」で復活した米国経済を喝破した渡瀬裕哉氏による、日本政治と経済を立て直すための集中講座。衆院選が近いいま、有権者が現実を理解するとき――。
「減税をしましょう」「規制（から生まれる利得に“合法的に”群がる一部団体へのバラ撒き）をなくしましょう」と述べると、日本では非現実な話をしているような扱いをされてしまいます。
政治家や役人は税金を使う理由や規制を新しく作る理由も無限に作ってくれます。メディアなどを通じて、その話を繰り返し耳にするうちに、税金は上がるもの、規制はなくせないものとして刷り込まれてしまっているからです。
実際、日本の税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年の24.3％と2020年の46.1％にまで引き上がっています。つまり、政府を運営するための国民の負担は50年前の約2倍に膨れ上がっているのです。
これでは若者の貯金ができない、結婚のためのお金もないのは当たり前です。政府は社会保障が充実すれば将来不安が無くなると絵空事を述べていますが、国民は自分の手元にお金がない中で空手形を全面的に信じるほど馬鹿ではありません。
また、規制の数も増え続けています。インターネット上の言説では小泉・竹中によって「規制緩和が行われて新自由主義国家になった！」という俗説が幅を利かせており、規制がまるで減っているかのように錯覚している人も多いです。
ただし、総務省行政評価局によると、現実の世界では、規制（許認可等）は2002年3月に10,621個であった許認可等の根拠条項等数は、2017年4月1日で15,475個まで増えています。実に1日約1個のペースで国民の手足を縛る許認可等が増えているのです。これで国民の元気が出ると考えるほうがおかしいです。
増税や規制で雁字搦めて元気を失った日本国民の間で奴隷マインドの同調圧力が蔓延し、減税や規制廃止を求める声が封殺されているのです。
Source: ハムスター速報