日本メディアさん英語記事の「ＨＰＶワクチン日本ではメディアの副反応報道の結果厚労省が萎縮し５７００人の死につながった可能性」という部分を報じない
http://hamusoku.com/archives/10334101.html【コロナ悲報】マスゴミさん、コロナワクチンへの恐怖を煽るのに必死…子宮頸がんワクチン騒動をまた繰り返す模様
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0 ：ハムスター速報 2021年6月1日 13:51 ID：hamusoku
HPVワクチンへの誤解を解きたい、子宮頸がんの犠牲者を減らしたい──専門医の訴え
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の副反応報道が過熱し、現在日本では接種対象の女性の接種率は0.6％（WHO推計）。オーストラリアが89％、アメリカが61％であることを考えると、驚異的な低さだ。
医師の多くは、ワクチンが普及していれば撲滅できるはずの病気を回避できず多くの人ががんで苦しみ、亡くなっていく現状を歯がゆい思いで見つめてきた。
そんななか、2021年4月9日「子宮の日」に掲載された新聞の1面広告が話題となった。HPVワクチンに関する誤解がもとで接種が進まない現状を憂い、HPVに関する情報を発信する「みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」が出したものだ。
ーー日本ではなぜHPVワクチンの接種率が低いのでしょうか。
まずは少しHPVワクチンの歴史をご説明しますね。
HPVワクチンは2009年に2価が承認され、2011年に4価も承認されました。2価は2種類のウイルスに効果があるということ。4価なら4種類のウイルスに効果があるということです。
2010年からは13〜16歳の女性はHPVワクチンを無料で打てるようになりました。とはいえこのときは定期接種ではなく、「自治体にお金を払って無料で打てるようにしましょう」という政策でした。その後、「これは子宮頸がんを防ぐ非常に重要なワクチンだ」ということで運動が盛んになり、2013年4月には定期接種になります。
その1カ月ほど前、朝日新聞が「ワクチン接種のあと、手足が動かなくなって学校へ通えなくなった子がいる。自治体と交渉になっている」という記事を出しました。そこから事態は大きく変わります。
他メディアも次々と後追いしていき、「ワクチンを打ったあとになにか神経の症状が出て車いすになり、痙攣している子が複数いる」といった情報をメディアが熱心に報じたんです。
その結果、厚生労働省も国もかなり責められます。「製薬会社と一緒に危険なワクチンを売った」と言われて、同年6月に副反応検討部会という、ワクチンの安全性を評価する厚労相の審議会が行われたんです。その投票では、ワクチン推奨を賛成するが2票、推奨は反対するが3票となり、定期接種から外すほどではないが、よりデータが蓄積されるまでは積極的にお勧めするのはやめておきましょうと判断されました。
とはいえ、厚労省が「積極的な推奨は差し控える」という立場をとったことで、もう“危険”のお墨付きが出たようなものです。
それが決め手になって、やはりあれは副反応だったんだと思った人がすごく多くなり、「危険なワクチンだ」と認識されて、一切打たれなくなりました。
それまでは70％あった接種率が1年で1％未満になったのです。これはワクチン接種の歴史の中でも非常に珍しい事例として海外でも話題になっています。
ーー世界保健機関（WHO）はワクチン接種を推奨していますし、日本国内においても日本産科婦人科学会は国に対してワクチン接種の積極的勧奨の再開を求めています。去年は厚労省がHPV9価ワクチンを承認したと話題になりました。
ワクチンには定期接種と任意接種、プラス未承認という第三カテゴリーがあります。定期接種は決められた年齢の人が決められた期間内に無料で打てます。任意接種は保険診療の範囲で打てるものです。
9価は長らく「未承認」という第三のカテゴリーでした。海外からワクチンを輸入しているクリニックが、自分たちで価格を設定して自由診療の中で打っていたんです。
9価が承認されたというのは、保険診療の範囲に入ったということ。だからちゃんと国内流通しているものを一般のクリニックで打てるし、医薬品に対する一定の救済制度も適用されるということです。何かあっても制度の範囲内で治療を受けられますが、定期接種にはまだなっていません。
今、HPVの2価と４価は定期接種で小学校6年生から高校1年生の女子が無料で受けられます。しかし「積極的な推奨は差し控える」という状態です。正直、意味不明です。
Source: ハムスター速報