0 ：ハムスター速報 2021年12月10日 12:25 ID：hamusoku
農家「死活問題」 外国人技能実習生の入国再禁止、長期化なら
外国人の新規入国が11月末から再び原則禁止となり、海外から技能実習生が来られなくなっている。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策で、禁止期間は「当面1カ月」。実習生の受け入れ現場からは「長期化は厳しい」と悲鳴が上がる。
「レタスの苗を植え付ける4月までに、無事に来日できるといいのだけど……」。冷涼な気候のため日本有数のレタス産地として知られる長野県川上村。外国人技能実習生を雇ってきたレタス農家、古原栄夫（ふるはらひでお）さん（65）の表情はさえない。
年間に約280トンのレタスを出荷する。例年、早朝の収穫作業などのため実習生2～3人を受け入れてきた。政府の新型コロナ対策で2020年末から1年近く、実習生ら外国人の新規入国が認められなかったものの、他の外国人労働者を確保し、「何とか乗り切った」という。
国内の感染状況が落ち着き、政府は11月8日、実習生ら外国人の入国制限を大幅に緩和した。古原さんは感染再拡大の不安を抱えながらも、人手を確保しようと準備を進めていた。そのさなかの入国禁止措置だ。人手が足りないと生産量を減らさざるを得ず、収入減に直結するため、「死活問題だ」と訴える。
住民数が3872人（11月末現在）の川上村では、春から秋にかけての農繁期にベトナムやフィリピンなどから来日して働く実習生が約1000人にも上る。実習生なしには農業が成り立たないが、21年の受け入れ人数は約700人にとどまったとみられる。足りない人手は、他の在留資格で日本にいる外国人で補った農家が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8d8af02217ca62bf449e51eeaf206fe8986a736
米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書
【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。
日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9890937f0673f003c5d532a6b500b21da0ad9aa5
Source: ハムスター速報