0 ：ハムスター速報 2022年7月29日 17:26 ID：hamusoku
銃撃によって命を落とした安倍元首相の国葬を巡り、全国各地の自治体に届いている脅迫メール。
“国葬を中止しなければ、国葬会場の日本武道館に散布する。市内の子どもを誘拐し、高性能な爆弾を仕掛け、人が集まりそうな場所に特攻させる”（埼玉・三郷市HPより）※一部抜粋https://t.co/DQl8TQBaCW pic.twitter.com/ulqbe7OGB2
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) July 28, 2022
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国葬の中止を求める脅迫メールは、関東のすべての県を含む少なくとも全国の12都府県の自治体に届いている。
脅迫メールの多くは、自治体ホームページ上の問い合わせフォームなどを通じて送信されていて、差出人は不明だ。https://t.co/DQl8TQBaCW pic.twitter.com/C9j9l5C3Ow
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) July 28, 2022
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果てしないアフォがいるな
諸外国の要人が個別に訪問して弔問すると警備とか大変だからまとめて「国葬」をするのであって国内向けに云々する訳ではねーですよ！
まぁ国内で弔問したいって人はすでにやっているだろうしな— Liwee＠体調は都度変化するので湿度と気温に注意しよう💉x3済 (@LiweeDC5) July 28, 2022
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どんなに立派な思想・信念があろうとも、子供を標的にした時点で救いようのないクズ。自分の言う通りにするためなら他人を犠牲にしてもいいという、幼稚で甘ったれたエゴが透けて見えて、吐き気がする。
— アシモフ (@abcdef0820) July 28, 2022
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各メディア 霊感商法がーと騒ぐなら、相談ダイヤル188 イヤヤを紹介すべき、安倍政権の消費者契約法改正で契約を容易に取り消しできるようになり、代理訴訟制度も拡充された。つまり、霊感商法はサラ金の過払い状態にある。特に宗教団体の場合、資産がある。そして、早い者勝ちです。 pic.twitter.com/DB19jHzKFs
— 渡邉哲也 (@daitojimari) July 25, 2022
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Source: ハムスター速報