0 ：ハムスター速報 2022年8月17日 09:18 ID：hamusoku
厚労省の調べでは、18年度の75～79歳の医療費は1人当たり77万円だったのに対し、自己負担額は6.8万円、保険料は7.9万円だった。1人に使われた医療費が自己負担額と保険料支払額を大きく上回っていることがわかる。
一方で35～39歳の1人当たりの医療費は13.1万円、自己負担額は2.9万円、保険料は30.4万円で、若い世代は保険料支払額が使われた医療費を上回っている。ニッセイ基礎研究所の三原岳氏は「現在の医療保険制度は、現役世代より高齢者が手厚い給付を受けており偏っている」と指摘する。
75歳以上の医療費の財源のうち9割近くをまかなっているのが、現役世代からの支援金と公費だ。後期高齢者医療制度への現役世代からの支援金額は右肩上がりで増えている。19年度の支援金は予算ベースで6.75兆円で10年前の実績比43%増えた。
現役世代の支援金はさらに増える見通し
団塊世代が全員、後期高齢者となる25年度に、75歳以上の人口は約2180万人になる見通しだ。医療の高度化などに伴い後期高齢者の医療費は今後も増加するとみられる。対策を講じなければ、25年度の現役世代の支援金負担は1人当たり8万円と、21年度に比べ25%増えるとの試算もある。
すでに現役世代の健康保険料は年々増している。大企業の健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会によれば、22年度の予算ベースでみると平均保険料率は加入する会社員の月収（標準報酬月額）の9.26%に上り、15年前より1.95ポイント高くなった。被保険者1人当たりの保険料負担額は49万8366円で、同30%増加している。「健康保険料に給料の手取り額が圧迫され貯蓄ができない若者もいる」（佐藤氏）。
このまま現役世代の負担が増え続ければ、医療保険制度の維持は厳しさが増す。一定の所得がある高齢者には、自らの医療費をより多く負担してもらわざるを得ないと言えそうだ。22年10月から後期高齢者医療制度の自己負担割合が引き上げとなる人は75歳以上の人口の2割にとどまり、今後も対象拡大やさらなる引き上げの可能性は否定できない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB087Q70Y2A700C2000000/
Source: ハムスター速報