0 ：ハムスター速報 2019年4月19日 09:54 ID：hamusoku
介護保険料、年10万円超に 19年度 会社員、平均6%上昇
大企業の社員らが入る健康保険組合で、介護保険料（総合2面きょうのことば）の負担が急速に増している。全国約1400組合の2019年度予算によると、加入者1人あたりの納付額の平均は約6千円（約6%）増え、初めて年10万円を超えた。介護費の大幅な増加が背景だが、気づきにくい形で現役世代に重圧がかかっている。必要性の低い介護サービスを抑える制度改革が急務だ。
健保組合は企業や団体ごとに社員とその家族が入り、約3千万人の加入者がいる。このうち40～64歳の従業員から介護保険料を徴収している。
19年度は約3分の1の健保組合が保険料率を引き上げ、平均の介護保険料率は約1.6%に上昇した。加入者1人あたりの保険料は17年度は約8万9千円だったが、18年度に約9万5千円、19年度は約10万1千円となった。
政府が17年度からこのような仕組みを段階的に導入しており、年収の高い会社員が多く集まる健保組合の負担が増している。完全に移行する20年度まで負担増が続く。
もう一つの要因は介護サービスの費用が医療費を上回るペースで膨らんでいることだ。医療費は10年度から18年度の間に約2割増えたが、介護サービスの費用は同じ期間に約5割増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43898900Y9A410C1MM8000/
Source: ハムスター速報