低偏差値「テストができても仕事で優秀かわからないだろ!」←学歴フィルターは有用だったと人事部で話題に「学歴の高さと仕事の出来の良さが比例する、学歴は軽視できない」

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0 :ハムスター速報 2018年11月8日 12:55 ID:hamusoku
就活「学歴フィルター」復活の兆し、巧妙化する手口と実態

 福島氏によれば、多くの企業が実際に会社説明会、エントリーシートの書類選考時に「学歴フィルター」を使っているという。ただ、福島氏は「矛盾に聞こえるかもしれないが」と前置きした上で、「企業はさまざまな大学から学生を採用したいとも考えている」と指摘する。

「仮に特定の大学から3年連続で内定者が出なかったりすると、その大学の学生の応募数が大幅に減ってしまうのです。それは企業としてはかなりのリスクとなるため、あらゆる大学からまんべんなく採用したいというのが本音でしょう」
 

「ペーパーテストができるからといって、仕事での優秀さと相関関係はあるのか」、「低偏差値大学でも柔軟な発想力がある学生がいるのではないか」という声は昔からあり、「わが社は学歴不問、人物重視」とうたう会社も少なからず存在する。

 とはいえ、ここ3年ほど、社員数5000人以上の大企業では「学歴フィルター」をかけざるを得ない状況なのだという。

 また、企業が学歴に回帰した理由として、各企業の人事部がデータを取って分析し始めたこともあるようだ。

「ある企業の人事の方から話を聞いてみると、優秀な社員の行動特性や、なぜ評価が高いのかなど、あらゆる情報を収集し、傾向を分析すると、ある程度、学歴の高さと仕事の出来の良さが比例するという結果が出たらしいのです。そのため、やはり学歴も軽視できないと認識を改めたようです」

https://diamond.jp/articles/-/184504?page=2


Source: ハムスター速報

韓国の徴用工判決にアメリカでも呆れた声「韓国はきわめて無責任な国家だ」元アメリカ国防長官顧問が批判

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0 :ハムスター速報 2018年11月8日 11:22 ID:hamusoku
韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出

 「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。 

 韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。

 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。

 ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。

 ルトワック氏は米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の上級研究員として活動している。

彼は文在寅政権への批判を込めながら次のように語ったのである。

 「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」

 米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。

 しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

 こうした米国側の報道を詳しく読むと、今回の韓国最高裁の判決は 韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00054603-jbpressz-int


Source: ハムスター速報

高スキル人材、日本で最も不足…主要33カ国で最下位「スキルを上げて高い賃金で転職するのが一般的な他国と異なり、終身雇用の根付く日本ではスキルアップへの意欲が低い」

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0 :ハムスター速報 2018年11月6日 17:24 ID:hamusoku
人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。

特に人材が不足しているのは、人工知能(AI)技術者やデータ分析官などIT(情報技術)の高スキル人材。「スキルを上げて高い賃金で転職するのが一般的な他国と異なり、終身雇用の根付く日本ではスキルアップへの意欲が低い」(日本法人マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏)

同社がアジアの転職希望者3544人を対象に17年に行った調査では、仕事以外でスキルアップに月6時間以上を費やすと答えた割合が、中国の54%に対し日本は19%にとどまった。「求職者はいるが企業のニーズに合っていない。高等教育が実務でなく教養に偏っていることも影響している」(同)とみている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37408690W8A101C1QM8000/


Source: ハムスター速報

【徴用工問題】日本政府、韓国政府を国際司法裁判所に提訴へ「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」

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0 :ハムスター速報 2018年11月6日 12:00 ID:hamusoku
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず

 政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

 ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

 河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

 この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。

https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html

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Source: ハムスター速報

安田純平「あきらめたら試合終了」直筆サインを残し伝説にwwwwwwwwwwwwwww

0 :ハムスター速報 2018年11月2日 15:01 ID:hamusoku

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1 :名無しのハムスター2018年11月02日 15:07 ID:cqlZo6OI0
この会見で吹き出さない記者はすげえや

2 :名無しのハムスター2018年11月02日 15:07 ID:BKTk4cSr0
頭おかしいだろこいつ…

3 :ハムスター名無し2018年11月02日 15:07 ID:LBITdtqG0
は?
…は?

とりあえずあちこちで指摘されてる矛盾について説明してほしいなあ(棒)

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Source: ハムスター速報