0 ：ハムスター速報 2018年9月26日 11:22 ID：hamusoku
職場の英語化、社員配慮
資生堂やホンダ、会議などで 日本語も許容、意欲低下防ぐ
職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっている。資生堂が10月から本社部門の会議や社内文書を英語に切り替えるほか、ホンダなども2020年の英語公用語化を掲げる。日本語と柔軟に使い分けることで現場の負担をやわらげ、英語をスムーズに浸透させるのが狙いだ。訪日客の増加や海外企業の買収などで、多くの企業は国内と海外事業の境がなくなってきている。英語に通じた人材を多く育てる現実解ともいえる動きだ。
資生堂が英語を公用語とするのはグローバル本社と国内事業会社の資生堂ジャパンで、対象は約2500人。会議やメールで１人でも外国人が入る場合は英語の使用を義務付ける。日本人同士では日本語も許容するなど、あくまで「準公用語」との位置づけだ。
海外売上高が過半を占める資生堂でグローバル化が一気に進んだのは、16年に欧米や中国に地域本社を設立して以降。訪日客需要や海外向けネット通販への対応など、国内営業ですら英語の活用が避けられなくなった。
英語能力テストＴＯＥＩＣで「通常会話が理解できるレベル」とされる730点を全社員の努力目標とし、希望者には全額会社負担で語学学校に通わせる。ただ魚谷雅彦社長は「皆がネイティブ並みにしゃべる必要はない」と強調する。30年までの経営ビジョンで掲げる「アジア首位の化粧品メーカー」に向け、社内に挑戦的な雰囲気を生み出すのが狙いだ。
ホンダも20年までに英語を「公式言語」とする方針。グローバル会議では発信者側が英語で話すほか、地域がまたがる場合のメールなどは英語にする。将来は英語力を昇進の条件にする考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35751230V20C18A9TJ3000/
Source: ハムスター速報